しる

 

沖縄では、連日名護市辺野古の新基地建設を巡る

沖縄防衛局の設計変更申請を、沖縄県知事に代わって国が承認する

代執行の訴訟が、沖縄県の敗訴になったニュースが伝えられています。

地方自治法による代執行は、全国どこにも例がありません。

国はなりふり構わず権力を使うことを、今までもそうだけど

露わにしました。

「普天間飛行場の負担軽減」

「辺野古への移設が唯一の解決策」

という文言を繰り返して、考える力を削いでいく。

本当にそうなのか？

沖縄の中で移設することだけが解決策なの？

そもそも米軍の基地って必要？

2013年に仲井真元知事が辺野古の埋め立てを承認した時、

普天間飛行場の5年以内の運用停止を想定していたけれど、

その5年はとっくに過ぎ、この先軟弱地盤を埋め立てて基地が使えるように

なるまでに12年はかかるということで、2030年代になります。

それまでは普天間基地は運用停止されることはなく、そのことを

政府は何も言わなくなりました。

総工費も膨れ上がり約９３００億円になると試算されています。

全て税金がつぎ込まれるのです。

考えることを止めてはならない。

基地の問題だけではない。

この国のあらゆることで、国がすることに疑問を持ち続けないと

嘘ばっかりついている政治家に騙されたままだ。

まずは知ること。

世界中で起こっていることを知ること。